甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
この議論で大事な視点は、経営悪化や資金不足という財務的な側面だけでなく、提供する医療をさらに高度で充実したものにするための検討に力点を置き、医療従事者の安定確保、医療の充実、経営強化、職員のモチベーションという観点から議論を重ねてきたと総括されています。 また、経営形態についても比較検討がされています。
この議論で大事な視点は、経営悪化や資金不足という財務的な側面だけでなく、提供する医療をさらに高度で充実したものにするための検討に力点を置き、医療従事者の安定確保、医療の充実、経営強化、職員のモチベーションという観点から議論を重ねてきたと総括されています。 また、経営形態についても比較検討がされています。
保育士さんや医療従事者さん、様々な職員さんがいらっしゃるのですが、まずは骨幹となる市の組織運用について伺います。市職員も市民であるということを踏まえ、市民の代表の立場からお聞きします。 職員を守り、職員の家庭を大切にすることで、「いつもの暮らしに“しあわせ”を感じるまち」実現の裾野を広げていきたいと思います。
◆１７番（橋本恒典） 甲賀市では、これまでからも一般社団法人未来サポートとの連携協定により、児童養護施設退所者などを対象にした医療従事者サポート事業などの支援を行っていただいているところです。 先ほどと同じような質問にはなりますが、児童養護施設退所者に対する支援について市の考えをお伺いします。 ○議長（田中喜克） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。
その他に特色ある活動として、医療従事者に感謝と励ましの手紙を送ったり、一人暮らしの高齢者に気遣いの手紙を送ったりしてきました。その中で、市内全小学校が協力して、日赤奉仕団の方々と連携しながらプルタブ集めに取り組んだことで活動が広がり、参加者にとって大きな達成感、満足感が得られる結果となりました。
ＡＥＤは、医師や救急隊など、医療従事者のみに使用が認められていたものが、平成16年７月から、救命の現場に居合わせた市民による使用について、その取扱いを示したことを受けて、医療機関内のみならず、学校、駅、公共施設、商業施設等を中心に設置が進められ、現在ではコンビニエンスストアにも設置されています。
三つ目、３点目にあります１月以降の病床確保補助金について、一部をコロナ感染症対応を行う医療従事者の処遇改善に充てることが義務化をしたが、入院を必要とする患者に即応する病床数を確保するための補助金と医療従事者の処遇改善を図ることとは別で対応するべきである、このように提案者は言われております。 そこでですね、病床確保補助金については、通常、診療報酬の大半は私は人件費に充てられるものと認識しています。
あわせて、当初は１床当たり１日７万１，０００円の補助が出されていましたが、今年１月以降は補助金が減額され、さらに一部をコロナ感染症対応という医療従事者の処遇改善に充てることが義務化されました。
この２、３０年の間に進められたきた保健所の削減、病床数、特に急性病床の削減、医師や看護師の医療従事者の削減、医療費の削減は、ただでさえ普段から過酷な状況で働く医療従事者に、コロナ感染症はさらなる負担を迫ることとなり、離職者・休職者が増え悪循環となっています。開業医の廃業も増えています。 にもかかわらず、国はさらなる病床削減、公立公的病院の再編統合を進めようとしています。
この２年間、新型コロナ感染拡大において、市職員および医療従事者の皆々様方の尽力には感謝の思いしかございません。今後とも地域住民の皆様に多大な力をお貸しくださることをお願いします。 さて、私も、１期４年、職務を全うして、２期１年目にこぎ着けました。最初の１年は、正直、予算書、決算書もまともに読むこともできず、大変でした。
お亡くなりになられました方々に謹んでご冥福をお祈りさせていただきますとともに、使命感を持ってご尽力いただいています医療従事者をはじめ多くの関係者の皆様に、心から感謝申し上げます。 また、大切な人との直接的な接触を避けながら、日々感染拡大防止に努めていただいています市民の皆さんにも、改めて感謝申し上げます。
市内医療機関及び医療従事者の皆様方には、市民の命、また健康を守るため、本当に多大なる御尽力を頂いておりますことに対し、心より厚く御礼を申し上げます。 本市においては、各医療機関との連携の下、必要な医療が提供されていると考えており、今後も引き続き市民の皆様が安心して医療を受けていただける体制をしっかりと確保いたしてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） こども政策部長。
医療従事者の皆様、ボランティア関係者の皆様には過酷な状況の中で献身的に御協力を頂いておりますこと、心から感謝を申し上げます。
本市の医療従事者数などから、通常の診療など本来の医療業務を行いながら集団接種を行うには、人的な制約から集団接種会場を新たに追加して設置することは大変難しい状況となっております。
湖南市でも、今月から医療従事者の接種が予定され、高齢者の接種は２月からの予定となっています。そこでまず、接種券発行の時期、また接種予約の方法、ワクチンの種類については、どのような計画になっているのか。
これはひとえに医療従事者の皆様方、そして、市では市長をはじめ諸関係の皆様方がワクチンを積極的に展開していただいて、市民の皆様方の今の安心・安全を確保してくれたんだなと改めて感謝を申し上げたいなと思います。 しかしながら、先日からオミクロン株という新しい変種が発生しているとＷＨＯの中でも発表されております。
３回目の追加接種につきましては、２回目の接種完了からおおむね８か月後とされておりますので、まずは医療従事者への接種を年内１２月から開始をする予定でおります。 また、年明けの１月からは、高齢者施設の入所者や、また施設従事者への接種をはじめ、続いて高齢者や基礎疾患のある方、一般の方へと順次接種を行えるよう現在準備を進めております。
病床削減の補助金は廃止し、予算はコロナ禍で奮闘する医療機関や医療従事者に回すべきです。 同時に、この法律は医師の過労死を容認するものにほかなりません。政府は、全ての勤務医に年９６０時間の時間外労働上限を設けるとともに、年１，８６０時間を上限とする特例を認めようとしています。９６０時間は過労死ライン、１，８６０時間はその２倍であり、異常な働き方を合法化するものであり、決して容認できません。
私は就任時から市長として、市民の皆さんの暮らしと生命を守る使命、役割と医療従事者として感染症の拡大抑止に対する専門的な知見を持って対応し取り組んでまいりました。
医療従事者の疲弊や不満の矛先が東京五輪に向くことが正当化されるのはおかしいと考えます。東京五輪を悪者にして許される空気が今日本にある。そういう社会の空気、世論形成、誘導の在り方は、とても危険だということも指摘しておきます。 オリンピックの開催の是非について発言する選手は少なく、恐らく選手たちも悩み、揺れているのではないかと想像されます。
ワクチンは一部の国でワクチン接種が始まったものの、今年中の世界全体の集団免疫の達成とはなり得ないこと、各国の感染状況の違いによる練習環境などの格差から、「アスリート・ファースト」の立場からいっても「フェアな大会」とはならないこと、また医療体制も大会期間中多数の医療従事者を五輪に振り向けるのは現実的ではないことなどからして、開催できる条件はないと言えます。